2026年4月、中東情勢の緊迫化による原材料不足を受け、TOTOはユニットバスなどの新規受注を停止。LIXILも供給や納期の調整に入るなど、住宅設備業界全体に混乱が広がっている。 その結果、新築・リフォーム工事の遅延リス […]
金融機関の間で、最長返済期間「50年」の住宅ローンが急増している。調査では、多くの金融機関が商品力強化として長期ローンの提供を進めており、特に変動型・固定期間選択型では半数以上が50年に対応している。 一方で、金利上昇に […]
2月の販売戸数は1,762戸で、前年同月比36.8％増となり、2ヵ月連続の増加となった。 地域別では、東京23区が517戸（25.8％増）、東京都下が131戸（19.6％減）、神奈川県が478戸（46.2％増）、埼玉県が […]
2026年1月のオフィス市況によると、東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均空室率は2.15％で、前月より0.07ポイント低下し、11ヵ月連続の改善となった。 増床や拡張移転、新規開設などの成約が進み、空室面 […]
物価上昇と金利上昇により、住宅ローン利用者の負担感と不安が高まっている。 調査では、約4割が「返済の負担が増えた」と感じ、主な理由は物価高による家計圧迫と収入の伸び悩み。 特に変動金利型では金利上昇による返済額増加の影響 […]
（株）東京カンテイは22日、2025年通年および12月における三大都市圏・主要都市の中古（既存）マンションについて、70平方メートル換算価格を発表した。 2025年の首都圏における既存マンションの平均価格は5,796万円 […]
政府は、住宅価格や金利の上昇を背景に、令和7年度補正予算で長期固定金利住宅ローン【フラット35】の制度拡充を行う。主な目的は、住宅取得や借り換えをしやすくすることにある。 主な変更点は以下の通り。 借入限度額の引き上げ（ […]
■ 制度の概要 令和7年度補正予算の成立により、**新築・リフォーム向け補助金「みらいエコ住宅2026事業」**の実施が決定しました。省エネ性能の高い住宅を普及させ、2050年カーボンニュートラルを目指すための国の支援制 […]
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2025年10月の「不動研住宅価格指数（既存マンション）」を公表した。 2000年1月を100とした指数によると、首都圏総合は141.04となり、前月比0.38％上昇。これで […]
17日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index） 2025」を発表。 9年ぶりにトップ5都市の順位が変動し、東京がニューヨークを抜き初の2位となった。 同ランキングは、2008年より […]
