2022年に「生産緑地」全体の約8割にあたる面積の営農義務が終了することで、短期間で多くの土地が売却される可能性があり、土地価格の急激な下落や、周辺の中古マンションの価値の下落などの影響が懸念されています。これが生産緑地の2022年問題と呼ばれるものです。

固定資産税・相続税の優遇措置がなくなることによって、土地が一斉に売却されて価格が急落するという仮説のことをいいます。

生産緑地は税制上の優遇が受けられる農地ですが、指定が解除されると宅地と同水準の高額な固定資産税がかけられるため、土地を手放したいと考える所有者が出てきます。

特に2022年には全体の8割の生産緑地の指定期限がやってくるため、多くの土地が売却され、周辺地域の不動産価格が下落することが懸念されるわけです。

日本の都市圏のうち、生産緑地として指定されている農地が多いのは関東圏で、特に東京都内の11区に集中しています。

上表は国土交通省の「都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況」のデータより抜粋したものですが、練馬区と世田谷区の生産緑地が特に多いことがわかります。

2022年ごろに該当地区で不動産の売却を考えている人は、生産緑地による影響をリサーチした上で、売却のための準備を進めておきましょう。