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不動産ニュース担当の梅林です。

各地の公示地価や都市計画、災害リスクなど、不動産取引で重要となる情報を一括で閲覧できる地図サイト「土地・不動産情報ライブラリ」（仮称）を構築する。

現在は様々なウェブサイトや行政窓口で調べなければならない情報を集約し、住宅や土地の購入希望者の利便性向上を図る。２０２４年度の運用開始を目指す。

現在、国土交通省が運用する「土地総合情報システム」では、土地の取引価格や用途地域などの情報を見られる。

だが、購入を考えている土地・住宅について洪水などの危険性や将来的な都市計画、災害履歴などを知るには複数の行政機関のウェブサイトや地方自治体のハザードマップなどを見る必要がある。

このため、買い手は売り手より情報に乏しいのが現状で、国交省の担当者は「情報の非対称性を解消したい」と話す。

新設するサイトでは、地価や用途地域、浸水想定区域などの情報を地図上に重ね、一目で分かるようにする。地方自治体の都市計画情報や、学区の境界なども盛り込みたい考えだ。民間の不動産情報サイト上でも表示できるよう連携する。

これが、運用されればより情報格差の少ない不動産売買ができそうです。