それによると、管理戸数全体に対する「高齢者の入居可能な賃貸住宅」の割合は、「4社に1社（25.7%）」が「全くない（0%）」と回答した。

管理戸数3,000戸以上の不動産会社が6.7%に対して、管理戸数3,000戸未満の不動産会社は30.5%となり、管理戸数が少ない不動産会社ほど「全くない（0%）」割合が高い結果となった。

また、全体のうち約3割（28.3%）が「直近1年間で、年齢を理由に高齢者の入居を断ったことがある」と回答。全体の6割以上（64.3%）は、高齢者の入居に不安を抱いていることが分かった。

高齢者の入居後に「実際にトラブルがあった」割合は57.3%。

「入居前の不安」と「入居後のトラブル」との比較では、どちらも「孤独死による事故物件化」が最も多い（入居前：77.80%、入居後：56.25%）。

一方で、「入居前の不安」において2番目に多かった「死後の残置物の処理（52.0%）」は、「入居後のトラブル」においては37.5%となり、3番目に多くなっている。

「入居前の不安」において3番目に多かった「家賃滞納（34.61%）」は、「入居後のトラブル」においては2番目に多く42.56%だった。

今後の高齢者の賃貸住宅への受け入れに関しては、全体の約4割（38.3%）が「高齢者の受け入れを積極的に行うべき」と回答。

「全くそう思わない（4.19%）」が最も少ない一方で、「どちらとも言えない」が最も多く約5割（46.5%）を占めている。