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（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのたび、
第2回「インターネット広告の一斉調査報告（売買）」の結果を公表した。
調査時期は2022年10月。アットホーム（株）、（株）LIFULL、（株）リクルートの3社が
運営する不動産情報サイトに掲載されていた売買物件のうち、各運営会社のロジックに基づき、
契約済みの「おとり広告」の可能性が高いと思料される305物件を抽出。これらの物件を掲載している事業者46社（48店舗）を調査対象とした。
それによると、調査対象305物件のうち21物件（6.9%、いずれも中古マンション）が「おとり広告」と認められた。
事業者別では、46社のうち37%となる17社に「おとり広告」が認められた。
店舗別では、48店舗のうち35.4%となる17店舗に「おとり広告」が認められた。
ニュース情報元：（公社）首都圏不動産公正取引協議会
不動産仲介会社へ確認する事でおとり物件に騙されることもなくなりますので
気になる物件はお気軽にご相談下さい。
梅林
