インターネットの活用は情報収集や問い合わせまでしか進んでいない

この調査は、2021年4月～2022年3月に住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象に行ったもの。

注文住宅と中古住宅は全国を、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォームについては三大都市圏を対象にしている。

さてコロナ禍では、対面を避けるためにオンラインによる接客やオンライン上の内覧などの手法が採り入れられるようになった。

そこで、まずはインターネットの活用がどの程度進んでいるかを見てみよう。

今回の調査では、住宅の住み替えや取得の際の工程を次のように分けて、インターネットの活用状況を聞いている。
（1） インターネットを通じた情報収集
（2） インターネットを通じた問い合わせ、説明会・内見等の申し込み
（3） オンライン会議システム（ZOOM、Teams、Skype等）を活用した物件説明・商談
（4） VR（仮想現実）またはAR（拡張現実）ツールを活用した物件内見
（5） オンラインでの住宅ローン審査（※民間賃貸住宅は対象外）
（6） オンラインでの重要事項説明（※民間賃貸住宅は（5））
（7） 電子署名等を活用した電子契約（※民間賃貸住宅は（6））
（8） （1）～（7）の経験はない（※民間賃貸住宅は（7））

いずれの場合も、「インターネットを通じた情報収集」（図の黄色の棒グラフ）が最多でおおむね6割半～8割を占め、特出して多くなっている。

次いで、「インターネットを通じた問い合わせや内見等の申し込み」で、最少の賃貸住宅で2割弱、最多の分譲集合住宅（新築マンション）で5割弱といったところだ。

働く場では普及している「オンライン会議システム」の活用だが、図の赤い棒グラフを見る限り、あまり活用が進んでいないようだ。

新築マンションの販売センターなどで話を聞く限りでは、多くのデベロッパーがオンライン会議を使った物件説明をしているという話だったので、意外に活用度合いが少ないなというのが正直な感想だ。

売買契約や賃貸借契約の際の電子書面やオンラインの活用はこれから広がるか？

これから普及が進むだろうと見ているのが、インターネットの活用状況の選択肢のうち、（6）のオンラインでの重要事項説明や（7）の電子書面を活用した電子契約である

。売買契約や賃貸借契約を交わすときには、必ず重要事項説明を行う（貸主が不動産会社の場合は対象外）ことになっている。

かつては必ず対面で行うこととされていたが、オンラインで行うことが可能になった。

ただし、国土交通省が定めた細かいルールに準じて行う必要があるため、その環境が整わない不動産会社もあったりして、エンドユーザーが希望しても必ずしも実施できない場合もある。

また、必ず書面で重要事項説明書や契約書を作成することになっていたので、電子書面の交付が可能になった2022年5月以降には、より一層オンラインによる契約の効率化が図れるようになったので、実施状況が上がっていく可能性がある。

上記、制度も参考にしながら物件をお探ししていくのがよいかと思います。