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「住宅省エネ2024キャンペーン」とは3つの補助事業の総称

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」と国土交通省が行う「長期優良住宅及びＺＥＨ住宅の取得への支援」に関する支援事業の総称だ。具体的には次の事業となり、2023年の同様の事業よりも予算額を増やしている。

• 先進的窓リノベ2024事業（環境省）
• 給湯省エネ2024事業（経済産業省）
• 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）

なお、賃貸集合住宅を対象とした給湯省エネ事業もあるが、賃貸オーナー向けのものなのでここでは割愛する。

省エネリフォームに対する補助制度は3つ

省エネリフォームに対する補助制度は3つある。高断熱窓の設置＝「先進的窓リノベ2024事業」、高効率給湯器の設置＝「給湯省エネ2024事業」、開口部・躯体の省エネ改修を含むリフォーム＝「子育てエコホーム支援事業（リフォーム）」だ。省エネならなんでもよいわけではなく、それぞれに指定された部材や機器を使用する必要がある。

 

1つ目の「先進的窓リノベ2024事業」は、既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓や窓ガラスを断熱性の高いものに交換したり（窓リノベと同時に行う高断熱ドアの交換含む）した場合、リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額を、1戸当たり200万円を上限に還元する事業だ。

 

2つ目の「給湯省エネ2024事業」で、対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は、次の通り。台数制限があり、一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台まで、となっている。

• 「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」：補助額（基本額）8万円
  性能加算額A:2万円、B:4万円、A+B:5万円
• 「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）」：補助額（基本額）10万円
  性能加算額A:3万円、B:3万円、A+B:5万円
• 「家庭用燃料電池（エネファーム）」：補助額（基本額）18万円
  性能加算額C:2万円

※「性能加算額」とは、さらに高い性能A～Cを満たす給湯器の場合に基本額に加算される額
※工事内容によっては「撤去加算額」が対象となる場合がある

 

3つ目の「子育てエコホーム支援事業（リフォーム）」では、例えば小さな窓のガラス交換で3000円/枚など実施した工事内容ごとに定められた額を足し合わせて上限20万円/戸まで補助するもの。ただし、以下の場合は上限額が変わる。

• 子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：上限30万円/戸
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合：上限60万円/戸
• 長期優良リフォームを行う場合：上限30万円/戸
• 長期優良リフォームを行う場合で子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：上限45万円/戸

※子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

住宅省エネキャンペーンの特徴は、これら3つの補助制度の省エネ改修を行った場合、同時に行うその他の改修（住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等）についても、ワンストップで子育てエコホーム支援事業の対象になることだ。

 

新築住宅の省エネで利用できる支援制度は2つ

まず、「給湯省エネ2024事業」については、指定された高効率給湯器を設置する「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「買取再販物件の購入」（買取再販事業者が給湯器を交換して販売することを条件に既存住宅を購入した場合に限る）についても補助対象となる。

長期優良住宅またはZEH住宅の新築住宅については、「子育てエコホーム支援事業」の対象となる。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合に限られる。補助上限額はそれぞれ次の通り。

• 長期優良住宅の場合：100万円/戸

※長期優良住宅とは、国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準を満たす住宅

• ZEH住宅の場合：80万円/戸

※ZEH住宅とは、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合する住宅
なお、住宅の新築が抑制される所定の区域に立地する場合は補助上限額が半減となる。

 

登録事業者が工事を行うなどの注意点がある

工事内容や部材・機器が補助対象となるか判断したり、求められる書類等をそろえて補助金の交付申請をしたりなど、専門的な知識が求められることもあって、補助事業ごとに事務局に登録した事業者が工事を行うことが条件となっており、登録事業者が補助金の申請手続きも行う。したがって、住宅の購入や工事の発注を行う前に、利用したい補助制度の登録事業者かどうか（または登録する予定かどうか）を確認することが大切だ。

また、対象期間などスケジュールについても注意が必要。2024年12月31日までが申請期間となっているが、補助事業ごとの予算枠に達すると申請受付が打ち切られる。2024年の「子育てエコホーム支援事業」では予算が増えているが、2023年の「こどもエコすまい支援事業」は申請受付が早期に終了した。どの補助事業も早期に予算枠に達する可能性がある点に留意したい。

補助金の交付申請は3月中下旬（具体的な日程は未定）からとなっているが、それより前に工事に着手した場合も対象となる。令和5年度補正予算が閣議決定した、2023年11月2日以降に着工した場合などが対象になるからだ。また、対象となる機器などが今後追加されることになっているので、最新情報を確認する必要もある。

政府は住宅の省エネ化に力を入れている。こうした制度を上手に活用して、省エネ性の高い住まいを手に入れてほしい。「もらえると思っていた補助金をもらえなかった」ということのないように、細かい条件までしっかり確認し、登録事業者と綿密に相談することがポイントだ。