さて、住宅購入環境にさまざまな変化が生じている。都心部のマンションを中心に価格が上昇していることに加え、長期固定型の住宅ローンの金利がじわじわと上昇している。

集計対象数6007人のうち、住宅購入・検討者は4240人（賃貸検討者が1767人）。この人たちは、「買い時」と思っているのだろうか？

調査で「買い時だと思っていたかどうか」聞いたところ、48％が「思っていた」（とてもそう思っていた12％＋ややそう思っていた36％）、

20％が「思っていなかった」（まったくそう思っていなかった6％＋あまりそうは思っていなかった14％）となり、買い時の割合が前年（2022年調査）の44％から48％に増加した。

ちなみに、「買い時だと思った理由」については、「これからは、住宅価格が上昇しそう」がTOPの45％だった。

2位は「いまは、住宅ローン金利が安い」の33％、3位は「いまは、いい物件が出ていそう」の30％だった。

買い時と思う理由について、少し考えてみよう。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除するなど、調査時点よりも金利のある時代が近づいている。

金利について、いま調査をしたら、「金利が上がりそうだから」といった理由が上位に入るのかもしれない。

また、住宅価格が高くなっているので、住宅の売り時と判断している人が多いと考えられる。中古の物件が市場に出回ることで、「いい物件が出ていそう」という環境になるかもしれない。

では、今後の住宅価格についてはどうだろうか？価格が上がり続けているのは都心部の住宅なので、それほど上がっていない地域と上がり続けている地域がある状況なのだが、

残業時間を規制する2024年問題が拍車をかけて、建設業界の人手不足による建設費の上昇が続いている。流通業界も同様なので、建築資材を運送する費用も上がるなど、

住宅の建設費用に下がる要因が見当たらない。したがって、「住宅価格が上昇しそう」な環境は、まだ続くといえるだろう。

 

今回の調査の特徴といえるのが、「買い替え」層が増えていることだ。「初めての購入、建築」が63％と最も多いものの、持ち家を売却して新しい家を購入、

建築する「買い替え」が年々増えて、2023年調査で29％に達した。もちろん、住宅価格が高くなっているため、売りやすい市場になっていることもあるが、

どうやらそれだけではないようなのだ。

 

次に特徴的なのが、「将来的に売却を検討している」層が増えたことだ。「永住意向」が44％と半数近くを占めるものの、売却を検討したり、

賃借を検討している層が合わせて38％になっている。購入、建築を検討しているときから、いずれキャッシュ化しようと考えている人が増えているわけだ。

 

では、そう考えている人たちが、売却や賃貸に出すタイミングをどう考えているのだろう？
「土地や不動産の価格が上がったら」、「家が老朽化したと感じたら」、「他に欲しい物件が出たら」といったタイミングを想定している人が増えた一方、「定年退職」などは減っている。

かつては、マイホームが老朽化したらリフォームして住み続け、家族構成の変化など状況が変わったときに売却するという流れだったが、近年は、価格が上がったり、欲しい物件が出たりしたタイミングや、老朽化でリフォームをする前のタイミングで、売却するという考え方に変わっているようだ。

住宅購入を取り巻く環境にも変化が生じているが、住宅を購入、建築する消費者側の意識にも変化が生じている。住み続けることにこだわらず「柔軟に住み替える」スタイルが広がりつつあるので、住宅の流通市場をより整備して、売り買いのしやすい環境をつくっていくことが求められるだろう。