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各自治体で用意しているひとり親世帯への家賃助成がある。借りる側からすると家賃負担が軽減されるため借りやすく、貸す側からすると公費の補助がある分、滞納リスクが減る可能性があり、安心して貸せる。

実際にどこの自治体で行われているかをざっと調べてみた。

都内では世田谷区が月額最大4万円の補助

都内では世田谷区が事業を行っている。世田谷区ではひとり親世帯家賃低廉化補助事業という名称で、一戸当たり月額最大４万円の補助を行っており、期間は最長10年。住宅や入居者の所得などによって家賃の減額が受けられる期間は異なる。

また、事業に協力する不動産オーナーには区から協力金として入居時に１戸あたり10万円が交付される。

ちなみに以下に住宅の要件として住宅確保要配慮者専用住宅として登録していることが挙げられているが、登録時にも東京都から貸主には１戸あたり５万円の報奨金が交付されることになっている（入居者決定前に申請が必要。年度ごとに上限あり）。

住宅の要件としては
・ひとり親世帯との賃貸借契約前に住宅確保要配慮者専用住宅として登録していること
・耐震性を有することを証明できる住戸であること
・住戸の床面積が25㎡以上であること（シェアハウスには別途基準がある）
・家賃の額が近傍同種住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること
などが応募を呼び掛けるホームページに掲載されている。

家賃ではないものの、荒川区では保証人が見つからないひとり親世帯に保証会社を紹介、保証料などを助成する制度がある。また、立退きの場合に高齢者、障がい者、ひとり親世帯に助成を出す自治体も多い。

具体的には
●千代田区（家賃月額最高5万円を最長5年間、保証料、火災保険料などにも助成がある）、

●新宿区（家賃上昇分、引っ越し費用の一部を一時金として支援。前者は単身世帯で最大36万円、後者は最大15万円など）、

●台東区（礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額を上限15万円まで助成）、

●江東区（部屋探しからサポート、契約金の一部で上限8万円、保証料の半分で上限2万円を助成）、

●大田区（礼金・仲介手数料などの一部で上限10万円。それ以外に家賃債務保証会社の紹介及び初回加入料の一部助成も）、

●渋谷区（上昇した家賃の一部で上限1万円、転居一時補助金として上限新家賃の3カ月分を助成）

●北区（礼金、仲介手数料の一部で上限15万円を助成）

などがある。

また、杉並区では保証人がいない、入居後の生活が不安などの人たちを支援する制度があり、ひとり親世帯も対象。保証料を上限3万円まで助成している

都内ではそれ以外に目黒区、豊島区がファミリー世帯への家賃助成を行っている。目黒区はひとり親世帯を含むファミリーを対象に月額2万円を助成しており、募集世帯は2024年の場合で170世帯。最長3年間の助成でひとり親世帯は当選倍率が2倍になる。

豊島区はひとり親世帯に限らず、豊島区内に居住水準の向上を求めて転居した場合に一定の要件を満たす子育てファミリー世帯へ月額2万5000円の助成を3年間行っており、4年目からは助成金額が半分になる。

 

上記を参考に物件を探してみるのもいいかもしれません。