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2025年住宅ローン控除改正！
この制度では、住宅ローンの年末残高に応じて所得税が控除されます。控除率は「0.7％」で、控除期間は以下の通りです：
- 中古住宅：10年間
- 新築住宅：13年間
不動産会社が中古住宅を買い取り、リフォームして販売する「買取再販住宅」は、建物価格に消費税（10％）がかかるため、新築住宅として扱われます。ただし、新築住宅であっても、省エネ基準を満たしていない場合は住宅ローン減税の対象外となります。
控除対象の住宅ローン残高と上限額
住宅ローン減税の控除対象となるローン残高には上限額が設定されています。
- 中古住宅：上限2000万円
- 新築住宅（省エネ基準適合）：上限3000万円
また、省エネ性能が高い住宅ほど、上限額が引き上げられる仕組みです。
令和7年度の上限額（新築住宅の場合）
新築住宅（買取再販住宅を含む）の控除対象の上限額は以下の通りです：
- 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）：4500万円
- ZEH水準省エネ住宅：3500万円
- 省エネ基準適合住宅：3000万円
さらに、子育て世帯や若い夫婦を支援するため、以下の世帯については上限額が令和4・5年度の水準まで引き上げられます：
- 19歳未満の子どもがいる世帯
- 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
適用条件
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：
- 住宅ローン利用者の合計所得金額が2000万円以下であること
- 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
ただし、新築住宅に限り、合計所得金額が1000万円以下の人は、住宅の床面積要件が40平方メートル以上に緩和されます。
住民税からの控除
控除額が所得税から差し引ききれなかった場合は、住民税からも一部控除が受けられます。
制度の期限
この住宅ローン減税制度は、2025年12月末までに入居した住宅が対象です。2026年以降の扱いについては現在未定です。
