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マンション価格の上昇は今後も続く見通し

ニッセイ基礎研究所の渡邊布味子さんによると、新築マンションの価格は2013年ごろから上昇し続けています。その背景には、物価高騰や円安による資材費の上昇に加え、人手不足の深刻化があるといいます。

「日本全体で人手が不足している中、大阪・関西万博を控え、人材の取り合いが続いています。大規模プロジェクトでも、スーパーゼネコンに断られるケースがあるほど。人手不足の解消にはまだ時間がかかりそうです」

資材費の動向と建築費の影響

木材価格はコロナ禍による「ウッドショック」のピーク時より落ち着いたものの、コンクリート価格は依然として上昇傾向。マンション価格は建築費と土地代によって決まりますが、建築費が下がる兆しは見えていません。

供給戸数の減少と今後の見通し

不動産経済研究所の調査によると、2024年の首都圏の新築マンション供給戸数は前年比14.4%減少。特に東京23区では30%以上減少し、1973年以降で最少の供給戸数となりました。一方、千葉県では20%以上増加しています。

2025年の供給戸数は前年比13.0%増の約2.6万戸と予測されていますが、2023年・2024年も予測より供給が少なかったため、今後の動向には注意が必要です。

東京23区の価格動向と今後の予測

2024年の東京23区の平均価格は一時的に下がったものの、渡邊さんによると、超高級マンションが一棟完成すると平均価格が大きく変動するため、指標としては不安定。エリアごとに見れば、実際に価格が下がっているとは言えない状況です。

特に大型物件は着工から販売まで4～5年かかるため、現在の建設費が4年後の販売価格に反映されます。このため、新築マンションの価格上昇は今後もしばらく続く可能性が高いと考えられています。