住宅ローンの金利が上がると、供給戸数や販売価格にも影響が出ると考えられます。
では、実際に金利は「0.5％以上」も上がる可能性があるのでしょうか？

多くの人が利用している「変動型金利」に注目

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査（2024年10月）」によると、77.4％の人が「変動型ローン」を利用しています。

この変動型金利は、各金融機関が「短期プライムレート（銀行が優良企業に貸す際の金利）」を参考にして決めます。そして、この短期プライムレートは日本銀行の政策金利に連動します。

金利上昇の流れ

日本銀行は長く続けてきたマイナス金利政策を終了し、2024年7月に政策金利を0.25％に引き上げました。
その結果、短期プライムレートも**1.475％ → 1.625％（＋0.15％）**に上がりました。

多くの金融機関では「短期プライムレート＋1.0％」を基準金利としており、**基準金利は2.625％**となりました。

実際の適用金利は？

ただし、実際に顧客に適用される金利は、各金融機関が決める「優遇金利」で変わります。
たとえば、「＋0.5％」や「＋1.0％」など優遇幅を設定して、実際の金利を抑えているケースも多くあります。
これは、顧客を獲得するための「低金利競争」が続いているためです。

今後の見通し

2025年1月、日本銀行はさらに政策金利を0.25％上げて、0.5％にしました。
これにより、3月には短期プライムレートが1.875％に達する見込みです。
4月以降の各金融機関の適用金利も、最大で0.25％程度の上昇が考えられます。

さらに、2025年内には政策金利が1.0％〜1.25％まで上がる可能性もあると予測されています。
つまり、住宅ローン金利が、2025年1月時点より0.5％以上上がる可能性も十分あるといえるでしょう。

金利上昇による住宅市場の変化

金利の上昇は、住宅市場全体に大きな影響を与えますが、
・高額物件は影響が少ない
・一般的な価格帯の住宅は影響が大きい
といった「二極化」も見られます。

また、収入が増えた人や資産運用がうまくいっている人には、金利上昇の影響は小さい場合もあります。

今は先が見えにくい時代です。住宅市場を見る際は、冷静な判断が大切です。