■ 不動産は「買い時」か？ 半数近くが「わからない」と回答

「いま、不動産は買い時だと思いますか？」という質問に対し、

• 「買い時だと思う」……20.8％

• 「買い時だと思わない」……34.7％

• 「わからない」……44.5％

という結果となりました。最も多かったのは「わからない」とする人で、消費者の間で判断が分かれていることがわかります。

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■ コロナ禍以降、買い時意識は回復傾向

経年で見ると、「買い時だと思う」と答える人は、コロナ禍で消費が冷え込んだ2021〜2022年に急減。しかしその後、住宅価格の上昇が続く中で、再び増加傾向にあります。
一方、首都圏の新築マンション平均価格が前年比28.8％も上昇した2023年には「買い時ではない」という回答が急増しましたが、その後はやや減少に転じています。

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■ 「買い時だ」「買い時ではない」 それぞれの理由

「買い時だと思う」理由のトップは、
➡ 「今後、住宅ローン金利が上昇しそうだから」（44.4％）。

一方、「買い時ではない」とする最大の理由は、
➡ 「価格が高騰しすぎて手が届かないから」（49.3％） でした。

つまり、金利上昇と住宅価格の高騰という2つの要因が、購入意識に大きく影響していることがわかります。

また、「不動産価格が上昇しそうだから買う」（21.7％）、「下落しそうだから買わない」（14.2％）といった回答もあり、将来の価格見通しが買い時感に直結していることも読み取れます。

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■ 税制優遇制度の動向にも注目

「住宅ローン減税などの税制優遇制度」も、購入を判断する上で重要な要素です。
ただし、多くの制度が期限切れを迎えており、延長や見直しが国や業界団体によって要望されています。今後の制度変更は、住宅購入のタイミングに大きく関わる可能性があります。

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■ 持ち家派は減少、でも賃貸派が増えたわけではない

持ち家志向（マンション・一戸建て）は依然として多数派ですが、近年は減少傾向です。
とはいえ賃貸派が増えているわけではなく、「どちらともいえない」とする人が増加しています。

背景には、住宅価格や家賃の上昇に加え、ライフスタイルに合わせて住まいを柔軟に選ぶ若年層の増加があります。二拠点居住など、持ち家と賃貸を組み合わせるケースも見られ、住まいの選び方が多様化しています。

現在の居住形態を見ると、

• 持ち家（マンション）16.4％

• 持ち家（一戸建て）47.6％

• 賃貸（マンション）29.7％

• 賃貸（一戸建て）3.8％
  という結果でした。