政府は、住宅価格や金利の上昇を背景に、令和7年度補正予算で長期固定金利住宅ローン【フラット35】の制度拡充を行う。主な目的は、住宅取得や借り換えをしやすくすることにある。

主な変更点は以下の通り。

1. 借入限度額の引き上げ（2026年4月予定）
   借入限度額が従来の8,000万円から1億2,000万円に拡充される。ただし、年収負担率などの条件は引き続き適用される。
   また、一部の一戸建てについては、床面積要件が70㎡以上→50㎡以上に緩和される。

2. 借り換え制度の拡充（2026年3月予定）
   金利上昇を受け、変動金利から【フラット35】へ借り換える利用者が急増している。
   借り換え時にも金利引き下げ制度「子育てプラス」が利用可能となり、子育て世帯や若年夫婦世帯の負担軽減が図られる。

3. 借り換え時の返済期間の延長
   借り換え時の基準年数が35年→40年に延長され、条件を満たせば返済期間を長く設定でき、毎月の返済額を抑えられる（総利息は増加）。

4. 残価設定型住宅ローンへの取り組み
   2026年3月予定で「特定残価設定ローン保険」を創設。
   将来の住宅価値（残価）を設定し、月々の返済額を抑える住宅ローンの普及を後押しする仕組みで、リバースモーゲージの考え方も組み込まれている。

これらの改訂は、これから住宅ローンを組む人や借り換えを検討する人にとって重要な内容であり、開始時期や条件を確認したうえで、長期的な資金計画を立てることが重要とされている。