首都圏のマンションでは、管理費と修繕積立金が上昇しており、特に修繕積立金の値上がりが顕著です。東日本不動産流通機構の調査によると、2025年度の首都圏中古マンションでは、1㎡当たりの管理費が前年比0.6%増の217円、修繕積立金が前年比5.8%増の217円となりました。
背景には、建築費や人件費、資材価格の高騰があり、大規模修繕工事の費用が増加していることがあります。特に新築マンションでは、修繕積立金を当初低く設定し、その後段階的に引き上げる方式が一般的なため、築年数が浅い物件ほど現在の積立金が低く見える傾向があります。
また、さくら事務所の調査によると、都心9区の新築マンションでは、2019年から2025年の6年間で管理費が35.9%増加し、修繕積立金は67.2%も上昇しました。これは建築資材や人件費の高騰を反映したものです。
今後も中東情勢による資材供給不安や建築コスト上昇の影響が続く可能性があり、新築・中古を問わず修繕積立金のさらなる値上げが予想されます。そのため、マンション購入時には物件価格だけでなく、将来的な維持管理コストにも注意が必要です。
ポイント
- 首都圏中古マンションの修繕積立金は前年比5.8%上昇
- 管理費は前年比0.6%上昇
- 都心9区の新築マンションの修繕積立金は6年間で67.2%増
- 建築費・人件費・資材価格の高騰が主な要因
- 今後も維持管理コストの上昇が続く可能性が高い
- マンション購入時は価格だけでなく管理費・修繕積立金の将来負担も確認が重要
