厚生労働省、国土交通省、観光庁は15日、地方自治体に対し、民泊に関する新たな技術的助言を通知した。

これにより、自治体は条例で民泊の立地や営業日を制限し、必要に応じて営業を実質的に禁止する「ゼロ日規制」を新規・既存事業者を問わず導入できるようになった。

また、騒音や迷惑行為への対策として、騒音計や出入口カメラの設置、データ保存などICTを活用した管理を義務付けることも可能とした。

これらの内容は今後、民泊制度のガイドラインに反映される予定。