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注文住宅の建築費は上昇、住宅面積は縮小。一方で省エネ性能は向上

1. 建築費の上昇と住宅の小型化

建築資材や人件費の高騰により、注文住宅の建築費が上昇している。

2025年度の調査結果は以下のとおり。

  • 平均建築費:4,954万円(前年比+194万円)

  • 土地代を含む住宅取得費:7,293万円(前年比+287万円)

  • 平均延べ床面積:118.9㎡(前年比-3.6㎡)

  • 平均世帯年収:1,128万円(前年と同水準)

  • 自己資金:2,104万円(前年比-257万円)

  • 住宅ローン借入額:6,703万円(前年比+332万円)

世帯年収が増えていないなか、住宅を小さくしたり、住宅ローンを増やしたりして、建築費の上昇に対応している。

2. 住宅価格上昇への主な対策

物価高・資材高に対する対応として、次の結果が出ている。

  • 住宅面積を縮小した:51.3%

  • 住宅のグレードを下げた・採用を断念した:44.0%

  • 住宅の基本性能の向上をあきらめた:23.5%

特に、半数以上が住宅面積を小さくすることで予算を調整している。

3. 省エネ性能は大幅に向上

2025年4月から新築住宅への省エネ基準適合が原則義務化された。

しかし、実際には最低限の省エネ基準を上回る住宅が多く建てられている。

主な住宅の割合は以下のとおり。

  • ZEH水準を大きく上回る住宅:41.7%

  • 長期優良住宅:46.4%

  • 低炭素住宅:2.1%

  • ZEH水準省エネ住宅:3.0%

  • 省エネ基準適合住宅:1.5%

つまり、省エネ基準を満たすだけでなく、さらに高い性能を備えた住宅が主流になりつつある。

4. 今後も省エネ性能は向上する見込み

国は2030年度までに省エネ基準をZEH水準まで引き上げる予定。

さらに、GX志向型住宅や2027年4月から運用されるGX-ZEHなど、より高性能な住宅基準も登場している。

省エネ性能を高めることで、次のメリットが期待できる。

  • 夏や冬でも室温が安定しやすい

  • 冷暖房効率が向上する

  • 光熱費を削減できる

  • 快適で健康的な住環境につながる

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